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無税生活への道 その① 源泉徴収とは? 税金を知り己を知る

ゆきあは、資産を残すためには、方法はたった2つと思う。
①収入を増やす
②支出を減らす
税金を知り、合法的に節税することは支出を減らすことになる。
年末調整で多少のポケットマネーが戻ってきたぐらいで喜んでいる場合ではない。
税金に対する意識改革を行い、極力税金を少なくする工夫をする。
まずは、税金の仕組みと所得税・住民税を一緒に学びましょう。

今回のメニュー

    ・源泉徴収とは
    ・所得税とは
    ・住民税とは
    ・まとめ

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源泉徴収とは

国民が確実に国へ税金を納める仕組みが、源泉徴収です。
源泉徴収で納める税金は、2種類あり所得税住民税となります。
所得税と住民税は、問答無用で給料を支払う段階に会社が税金をそこから差し引いて国に収めています。

国は会社から確実に税金が徴収できるため、取り損ねなく
国民は給料から税金が天引きされている為、普通に生活をしていると税金を支払った感覚があまりなくなります。
しかも、学校でも税金の教育はありません。

多くのお金を確実に徴収でき、国民から支払った感覚を無くす

国にとってはメリットだらけの素晴らしい仕組みです。
世界でも、日本人は税金に無関心な国と言われてますが、国が意図的にやっていますね。

所得税とは

所得税とは国税に分類されていて、それぞれの所得に対して掛かってくる税金のことです。
毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得から、所得所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。
算出は下記の計算式になります。

●所得税額=(給与収入-給与所得控除額-所得控除)×税率-税額控除

表にすると分かり易くなります。

源泉徴収票の表記は、

となります。

A:給与所得(支払金額)
毎年1月1日から12月31日までに支払われた給与・賞与の額面(振込額ではないので注意)の合計額です。いわゆる年収ですね。
通勤手当は通常所得税がかからないので除かれています。

B:給与所得(給与所得控除後の金額)
所得税を計算する上では、1.支払金額から一定額を控除することができ、それを控除した後の金額です。
控除とは、個人事業主の必要経費のようなもので、会社員の場合は決められた計算式を使って計算します。
控除額は年収に応じて変わり、最低額は65万円です。
給与所得控除の計算は、ググってください。

②所得控除(所得控除の額の合計額)
給与所得から引くことができる所得控除を合計したものです。所得税計算上、給料から控除できる所得控除は大きく2つあります。

■支出に関する所得控除
控除の種類の1つめは、「支出に関する控除」です。最も有名なのは、生命保険料控除です。年末調整時に生命保険会社からの証明書などを提出しますが、その内容をもとに計算された金額が「生命保険料の控除額」として、一つ下の段に書かれています。地震保険料も年間5万円を上限に支払額が所得控除の対象となり、生命保険料の欄の右側に金額が書かれます。

生命保険料の左欄の「社会保険料等の金額」は、一年間に給与から天引きされた、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額です。給与天引き分も広い意味では支出額といえ、天引きされた社会保険料は全額所得控除の対象となります。ほかに、年末調整時に自己負担した社会保険料(家族の国民年金など)を申告していれば、その金額も加算されます。

■家族に関する所得控除
控除の種類の2つめは、「家族に関する控除」です。これは配偶者控除や扶養控除など、なじみのある控除が中心となります。「社会保険料等の金額」の欄の左に扶養対象者の人数が記載されますので、ちゃんと合っているかチェックしましょう。また、基礎控除として、誰でも必ず38万円の所得控除が受けられます。

医療費控除は年末調整では受けられませんので、源泉徴収票に記載がありません。理由としては、ほかの所得控除と違い、副業や投資などでほかの所得も合算した額によって控除額の上限が変わるからです。年末調整は給与所得しか考慮されていないため、ほかの所得があるかどうかは確定申告しないと分かりません。そのため、医療費控除は確定申告でのみ受けられるのです。

こうして「支出に関する控除」「家族に関する控除」「基礎控除」を合計した金額が、所得控除の額の合計額として源泉徴収票に記載されます。

源泉徴収税額(所得税)
この金額が、年間の給与や所得控除を集計した上で最終的に計算された所得税です。「源泉徴収税額」という名称なので、「給与天引きされた所得税の合計額」のように思っている方もいますが、正しくは「年末調整の精算が済んだあとの所得税額」です。

住民税とは

住民税とは、地域社会の費用を住民が分担するための税金です。
1月1日の住所の市町村により住民税が課せられます。
サラリーマンは「特別徴収」と呼ばれますが、上で見た所得税と同じで給料から天引きされます。
住民税には、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」と前年の所得に応じで課税される「所得割」の2種類があります。

均等割:所得金額にかかわらず定額で課税
(自治体によって異なることがある)
⇒市町村民税3,000円 + 道府県民税1,000円 = 4,000円
所得割:前年の所得金額に応じて課税
⇒市町村民税 6% + 道府県民税 4% = 合計 10%

源泉徴収票を見れば、おおよその住民税額が計算できるのです。

(給与所得控除後の金額 - 所得控除の額の合計額) X 10%(個人住民税の所得割の税率) = 所得割
所得割 + 4,000円(均等割)= 住民税

まとめ

納税は義務ですが、節税は義務ではなく権利となります。
権利は主張しないと、多くの税金を国に納めることになります。
税金の仕組みを全て理解することは大変ですが、
まずはどのくらいの金額を国に納めているか知ることは簡単にできます。
節税するためには、金額を知ることから始めましょう。

以上、良い1日に心音から感謝、バイバイちゃ